元光GENJIメンバーに実刑＝裁判官「更生を期待」−千葉地裁（時事通信）

　覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた人気アイドルグループ「光GENJI」＝解散＝の元メンバー赤坂晃被告（36）に対し、千葉地裁は30日、懲役1年6月（求刑懲役2年）の実刑判決を言い渡した。
　新井紅亜礼裁判官は「被告の覚せい剤に対する親和性は顕著で刑事責任は重い」などと指摘。判決言い渡し後、「一世を風靡（ふうび）した元アイドルグループのメンバーに、このような判決を下さねばならないのは残念。地道に努力し、更生することを期待します」と述べた。
　判決によると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都新宿区のビジネスホテルの一室で、若干量の覚せい剤を加熱して気化させ、吸引した。
　赤坂被告は別の同法違反（所持）事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった。　

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クロマグロ禁輸否決 鳩山首相も築地魚河岸も歓迎（スポーツ報知）

　ワシントン条約締約国会議の第１委員会で、大西洋・地中海クロマグロの国際取引禁止案が否決されてから一夜明けた１９日、鳩山由紀夫首相（６３）は「良かった。しばらくは輸入できるので価格が上がらない」と歓迎の意向を示した。同時に「これからも何が起きるか分からず予断を許さない」と今後も注視していく考えを表明した。

　賛成２０、反対６８の大差で圧勝。赤松広隆農相（６１）は会見で「期待した結果が出て安心している」と述べ、「食や資源は無限ではなく、大切に管理して有効に利用するということを考える良いきっかけになった」と総括。今後、大西洋以外の漁業資源管理でも指導力を発揮する考えを示した。

　売り上げの３割をマグロが占めるという「築地すし鮮」では、６丁目場外市場店店長の日沖裕晶さんが「マグロの値段が上がったからといって、お客さんに出す値段は上げられない」と胸をなで下ろした。同店買い付け担当の栃木麗常務によると、現在、冷凍物のクロマグロは１キロ５０００〜６０００円で取引されるが、大西洋クロマグロが取引禁止になれば、１万円を超える見通しという。

　１９日の東京株式市場では、マグロ不足の懸念が消え、回転ずしを展開するくらコーポレーションの株は１万２０００円高の３３万３０００円に上った。禁止が決まれば養殖の需要が増えるとの思惑が外れ、マグロ養殖関連企業の株式は売られた。

　一方で、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は「非常に落胆した」との声明を発表し、「大西洋クロマグロが消滅の深刻な危険がある」と警告した。

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無罪判決後のブログ掲載は名誉侵害 大阪地裁判決（産経新聞）

　準強制わいせつ罪で無罪判決を受けたのにブログに犯罪行為があったかのような記載をされたとして、男性医師がインターネット接続業者にブログの発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は「名誉が侵害されたことは明らか」として、同社に情報開示を命じた。

　業者側は「発信者は『新聞各社のネット版などで知り得た情報を元に書いたもので、無罪のニュースも追加した』としており、ブログで原告の社会的評価が低下した客観事実はない」と主張、名誉棄損の成否が争点となった。

　河合裁判長は判決で、ブログは無罪判決当日に書き込まれたと指摘。「逮捕当時の報道から３年近く経過しており、無罪となった事実以外にわいせつ行為を行ったとうかがわせる記載もあった」と認定した。

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まちおこしでコミケ開催＝「魅力に気付いて」−水戸市（時事通信）

　「まちおこし」をテーマに漫画同人誌即売会「コみケッとスペシャル5in水戸」（コミケ）が21日、水戸市内で2日間の日程で始まった。コミケ（コミックマーケット）は毎年夏冬の2回、東京ビッグサイト＝東京都江東区＝で開催される漫画文化の祭典。今回はスペシャル版として、約1500サークルが参加し、コスプレ姿の若者など約2万人の来場を見込んでいる。
　水戸市の活性化に取り組む有志団体メンバーが偶然、コミケスペシャル版の開催地公募を知って申し込んだ。空きビルをメーンに水戸芸術館など複数の会場を設け、街全体を会場にするアイデアが決め手となって、海外や全国21都市の中から開催地に選ばれたという。
　実行委員会の須藤文彦さん（39）は「街を回ることで水戸の魅力に気付いてもらいたい」と話す。県内の酒造会社などメーカー11社が、パッケージに漫画家のイラストを載せるなどしたオリジナル商品を開発、各会場で販売されるなど、地元挙げてイベントを盛り上げている。
　東京都八王子市の男性会社員（25）は「水戸に来るのは初めて。また来てみたい」と話す。一方で「企画はおもしろいが、特定の趣味の人が集まるだけでは継続は難しいのでは」とも指摘した。
　コミックマーケット準備会の筆谷芳行さん（45）は「参加者の中には、コミケがないと一生水戸に来なかった人もいる。これから水戸をどう盛り上げていくかは皆さん次第。漫画はこういう使い方もできるんですよ、というのを提供した」と語った。　

・ 細かすぎる？　長妻厚労相、指示１０００件超（産経新聞）
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・ 上申書殺人控訴審判決　元暴力団組長に（産経新聞）
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＜杉並区＞減税条例が成立 基金設立、運用益を活用（毎日新聞）

　東京都杉並区議会は１２日、２０年度からの減税を目指し基金を積み立てる「区減税基金条例」案を可決した。毎年約１５０億円を積み立て、運用益で特別区民税を減税する。自治体独自の減税は昨年、名古屋市と愛知県半田市で条例が成立、１０年度から減税が実施される。だが区によると、将来の減税に向けた基金設置は全国初という。

　山田宏区長は０７年区長選のマニフェストに減税を掲げていた。区は約１５０億円は年間予算の約１割に当たるが、行財政改革で区債償還などが進み、今後の積み立ては可能と説明する。長期国債など年１．５％以上の利回りで運用し、２０年度から特別区民税のうち所得に応じた「所得割」を１０％減額する方針。

　減税実施時に別途、関連条例制定が必要だが、夫婦と１５歳以下の子供２人がいる年収３００万円の世帯では、年間減税額は１８００円、年収５００万円の世帯では９９００円になると試算している。

　区議会では「将来の微々たる減税より、保育・介護の充実を」などの反対論もあったが、民主、自民、公明各会派による３０対１５の賛成多数で可決した。山田区長は会見で「区の発展の礎になる。きちんとした執行を進めたい」と述べた。【馬場直子】

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大イチョウの「回復不可能」＝鶴岡八幡宮、資料保存も−鎌倉（時事通信）

　神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で10日早朝に倒れた大イチョウについて、同八幡宮から依頼を受け、現地調査した東京農業大地域環境科学部の浜野周泰教授は同日、植え直しなどで回復を図ることは不可能との判断を示した。
　浜野教授は大イチョウが倒れた直接の原因を「昨日夕方以来の雪を含んだ強い北西の風」と分析。その上で、2月以降の多雨による地盤の緩みや生育場所が斜面で土壌が薄かったことなども影響したとした。
　生育状況は「樹齢相当に健全」で、鶴岡八幡宮の管理も「現状において最善の対応」だったとしたが、「根の状態から回復は無理と判断している」とコメント。大イチョウは資料として、残したいとしている。　

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小学校放課後事業、河村市長が選定委員呼び出す（読売新聞）

　名古屋市が小学校で行っている「トワイライトスクール事業」の委託業者選定を巡り、河村たかし市長が審査期間中の２月中旬、一部の選定委員を市長室に呼び出していたことが、９日わかった。

　市議会２月定例会で、工藤彰三市議（自民）が指摘した。工藤市議は「選定妨害だ」と批判し、地方自治法に基づき、調査のための百条委員会設置を求めた。

　放課後の小学校を使って子供たちに遊びや学びの場を提供する同事業は、市内２４６小学校で行われている。これまでは市の外郭団体・市教育スポーツ振興事業団が市と随意契約を結んでいたが、河村市長は「競争原理を導入する」として、初めて提案型公募を実施した。事業規模は年２０億円の４年契約で総額８０億円。

　選定を巡っては、市経営アドバイザーでＮＰＯ法人事務局長の藤岡喜美子氏が、応募した団体から相談を受け、「公正な審査をしてほしい」と、市こども青年局に文書を出したり、直接訪れたりしていた。

　工藤市議によると、河村市長は２月１１日、市長室に選定委員７人のうち５人を呼び出したという。河村市長は「藤岡さんや地元の人から『公正さを疑う』という指摘があり、『特定の業者だけではダメだ』と、公平な審査をするよう確認しただけ」と答えた。

　公募には７団体が参加。選定の結果、全校で同事業団が選ばれたが、工藤市議は「委員は市長の方針を知っており、無言の圧力になった。潔白なら、藤岡氏とともに百条委員会で証明すれば良い」と述べた。同市議会は今後、百条委員会の設置について協議する。

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付属池田小「安全な学校」国際基準に初の認定（読売新聞）

　２００１年６月に児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）が、世界保健機関（ＷＨＯ）の「インターナショナル・セーフ・スクール」（ＩＳＳ）に日本で初めて認定され、５日、同校で調印が行われた。

　「安全な環境づくりを進める学校」という国際的お墨付きで、児童８人が犠牲になり、教師を含め１５人が重軽傷を負った事件以来、積み重ねてきた対策が認められた。

　認証制度は、０１年に始まった。「活動が地域と連動している」「全学年を対象としたプログラムがある」など七つの基準で審査。０４年に子供自身が組織を作って学校の見回りを行うスウェーデンの小学校が認められたのを始め、韓国、台湾など１０か国・地域の３２校が認証されている。

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＜超電導＞氷点下２５５度で発現の有機化合物見つかる（毎日新聞）

　炭素と水素からなるピセンと呼ばれる物質を使うと、有機化合物では世界最高温度の１８ケルビン（氷点下２５５度）で電気抵抗がゼロになる超電導状態が起きることを、岡山大大学院の久保園芳博教授（物性物理化学・界面物性学）と群馬大大学院の山路稔准教授（応用化学・生物化学）らの研究チームが発見した。４日の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

　同グループによると、超電導物質はピセンの結晶にアルカリ系金属のカリウムやルビジウムを入れ込んだ化合物。ピセンは山路准教授らが０７年、高純度で安価に大量生産する技術を開発した。久保園教授らが有機トランジスタの開発にピセンを利用したところ成功。「超電導にも応用できるのではないか」と試し、発見につながった。

　超電導は送電ロスのない電線やリニアモーターカーなどへの応用が見込まれている。研究の中心は無機化合物で、１３５ケルビン（氷点下１３８度）で発現する物質が発見されている。一方、有機化合物は硫黄系化合物を中心に、１３〜１４ケルビンでの発現にとどまっていた。無機化合物に比べ有機化合物は軽いうえに加工もしやすく、超電導を利用した磁石やモーターなどの軽量化が期待できるという。

　久保園教授は「単純な有機化合物で超電導が発現したことで、超電導物質の範囲が有機物でも大きく広がる可能性がある」と話している。【井上元宏、鳥井真平】

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安全管理責任者らに罰金＝4人死亡三菱化学火災−水戸簡裁（時事通信）

　三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）で2007年12月、4人が死亡したプラント火災で、水戸地検は5日、業務上過失致死罪で、当時の安全管理責任者であるグループマネジャー（41）ら2人を略式起訴した。水戸簡裁は同日、2人にそれぞれ100万円の略式命令を出し、即日納付された。
　一方、同容疑で書類送検された事業所長らほか6人は不起訴処分とした。
　起訴状などによると、マネジャーらは、同事業所第2エチレンプラントの冷却油配管バルブの元弁を開閉させる装置のメンテナンス作業で、誤作動を防ぐカバーを設置しないなど、注意義務や安全確認を怠った結果火災を発生させ、4人を死亡させたとされる。
　火災は07年12月21日午前11時半ごろ発生。同プラント分解炉付近で漏れ出した油に引火し、配管メンテナンス中の派遣作業員4人が焼死した。
　三菱化学鹿島事業所の話　再発防止策を徹底し、社会から信頼される事業所の構築に全力を尽くしたい。　

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